農地の相続・売却、 農機具の売却で損をしないために～「法律・税金」役所が教えてくれないこと~ 【第1弾　農地編】 

「親の農地、どうすればいいんだろう」 離農や引退が近づくと、多くの方がこの悩みに直面します。 
農地には「農地法」という特別なルールがあり、役所の窓口では制度について説明してもら えても
「自分の場合は、 結局どうするのがいいのか」までは教えてもらえないこともあります。 

そこでこの記事では、農地をどう整理すればいいのか、手続きや税金、放置した場合のリス クまで、まとめて整理していきます。 なお、農地と合わせて整理しておきたい「農機具の売却」については、第2弾の記事で詳し く解説しています。 

親から農地を相続したら　まず考えること 

親から農地を相続したものの、 自分は農業を継がない。 
そんな場合、 まず考えなければならないのが「この農地をこれからどうするか」です。 

農地は一般の土地とは違い、売買や貸借、 転用などに一定のルールがあります。
「とりあえず名義だけ変えて、そのままにしておこう」と考える前に、必要な手続きと選択 肢を確認しておきましょう。 

1 名義を確認する | 相続登記の義務化 

2024年4月から、相続登記が義務化されました。 

自分が相続人であると知った日、 または相続の発生を知った日から3年以内に、法務局で相 続登記の申請をする必要があります。 過去の相続も対象となるため、 「昔から名義が変わっていない農地だから関係ない」とは限 りません。
 

そして登記が終わったら、 もう一つ確認しておきたいのが農業委員会への届出です。
相続などによって農地の権利を取得した場合は、 農地の所在する市町村の農業委員会への届 出が必要です。 

つまり「法務局への相続登記」 と 「農業委員会への届出」は別の手続きということです。 

＊詳しい制度内容は、法務省の特設ページで確認できます。 

2 農地をどうするか主な4つの選択 

農業を継がない場合でも、 農地をそのまま放置するしかないわけではありません。 主な選択 肢として、次のような方法があります。 

1 農地バンクに貸す 

農業委員会などを窓口に、 農地を借りたい農家とのマッチングを進める方法です。自分では 農業を続けられなくても、地域の担い手に農地を使ってもらえる可能性があります。 

2 近隣農家などに貸す・売る 

地域の農家など、 自分で借り手・買い手を探す方法です。 ただし、農地の売買や貸借には農 地法上の手続きが必要です。「知り合いだから、そのまま売ればいい」というわけではありません。 

3 農地転用する 

農地を駐車場や太陽光発電など、 農業以外の用途に変更する方法です。 ただし、すべての農地を自由に転用できるわけではなく、 農地の種類などによって可否や手 続きが変わります。 

無許可で転用すると、罰則の対象になる場合があります。 

4 相続放棄 

相続そのものを放棄する方法です。 

ただし、「農地だけ相続放棄して、 預金や自宅は相続する」 というように、財産を選んで放 棄することはできません。 相続放棄は、亡くなった方の遺産を 「まるごと拒否する』 手続き だからです。そのため 『農地は不要だから放棄し、預金だけ受け取る』 といった財産の選り 好みはできません。 原則として農地以外の財産を一部でも使ってしまうと、 相続を承認した とみなされ、相続放棄ができなくなる (単純承認) 可能性もあります。 相続放棄を検討する 場合は、預金などの遺産に手を付ける前に、必ず司法書士や弁護士などの専門家へ相談して ください。 

3 実は、農地は 「欲しい人」がいる 

「こんな農地、誰も欲しがらないだろう」と思う方もいるかもしれません。 しかし新規就農 者側の実態を見ると、離農農家から経営を引き継いだ人のうち、 農地は約8割が実際に引き 継がれているというデータがあります。 1 農地バンクに貸す、 2近隣農家などに貸す・売 る、といった選択肢は、決して 「誰も得しない話」ではなく、 新しく農業を始めたい人に とってはむしろ欲しい資産を手に入れる機会でもあるのです。 

4 農地を放置するとどうなる? 

「農業をしないけれど、売るのも貸すのも面倒だから、とりあえずそのままにしておこう」 
これは避けたい選択肢です。 

農地を放置すると、 雑草の繁茂による害虫の発生、 鳥獣被害、ゴミの不法投棄など、 周辺へ の影響も出てきます。
さらに、遊休農地として一定の要件に該当すると、固定資産税の負担が増える場合がありま す。 

収益を生まない土地なのに、管理の手間や税負担だけが増えてしまう。 これが、 農地を 「何もしない」ことの大きなリスクです。 

5 農地にかかる税金 

農地を相続したときは、手続きだけでなく税金についても確認しておきましょう。 特に注意したいのが、 

固定資産税 　相続税 　農地を売却した場合の税金 　農地の転用などに伴う税金 　です。 

また、農地を相続した方が農業を継続する場合などには、 相続税の納税猶予制度があります。 一定の要件を満たす場合、 農地にかかる相続税について納税が猶予され、 要件によっては猶 予された税額が免除される制度です。 

ただし、適用条件は細かいため、 「自分も使えるかもしれない」と思ったら、 早めに税理士 などへ確認することをおすすめします。 

制度の詳細は、農林水産省・国税庁の公式ページで確認できます。 

農林水産省|農地に関する税制特例について 

よくある質問 

まとめ ：農地は 「何もしない」が一番のリスク 

農地を相続したけれど農業を継がない。 そんなとき、「とりあえず放置」 を選ばないことが何より大切です。 

貸す・売る・転用する、 それぞれの選択肢を比較し、 必要な手続きと税金を確認しながら、 自分に合った方法を選んでいきましょう。 

なるべく損をしないためのチェックリスト 

■相続登記の期限を確認した 
■農業委員会への届出を確認した 
■農地を放置したままにしていない
■農地を「貸す・売る・転用する」など比較した
■相続税の納税猶予制度が使えるか確認した 

困ったときは、どこに相談すればいい? 

農地の相続・売買・貸借・転用 →農業委員会
相続登記 → 法務局・司法書士 
農地を貸したい→ 農業委員会 ・農地バンク
相続税・譲渡所得→税理士・税務署
遺産分割協議書など→司法書士・行政書士 

次回・第2弾では、 「使わなくなった農機具、 処分するしかないのか」という悩みについ て、粗大ゴミに出せない理由や高く売るコツ 税金の注意点まで詳しく解説します。 

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※本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法律・税務判断について助言するも のではありません。 実際の手続きにあたっては、法務局 農業委員会・税理士など専門家へ ご確認ください。